荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このような状況を踏まえ、現在は地域経済への波及効果等が期待できる民間事業者による活用を図る方針としているところでございます。 今後につきましては、現在、事業者からの具体的な活用意向もあっておりますので、企業誘致の観点からも積極的に働きかけていくとともに、今後、トイレ等の必要な設備につきましても改修を行っていき、施設の早期の利活用につなげていきたいと考えております。
このような状況を踏まえ、現在は地域経済への波及効果等が期待できる民間事業者による活用を図る方針としているところでございます。 今後につきましては、現在、事業者からの具体的な活用意向もあっておりますので、企業誘致の観点からも積極的に働きかけていくとともに、今後、トイレ等の必要な設備につきましても改修を行っていき、施設の早期の利活用につなげていきたいと考えております。
この補正予算における市町村の役割はまだ明らかになっておりませんが、今後においても国の財源を最大限活用しながら、市民生活への影響を最小限にとどめ、変化を見逃さずきめ細やかな対応ができるよう努めるとともに、地域経済の活性化にも全力で取り組んでいく考えでございます。 以上です。
本市といたしましては、新型コロナウイルスとウクライナ情勢の影響でダメージを受けている地域経済や家計を支援していくためにも、市民や事業者の皆様の切実な声に耳を傾け、寄り添いながら、今後も必要な施策に取り組んでまいります。 ここで、市政に関連いたします報告を２点させていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
本市の新鮮でおいしい農海産物で、近隣住民や観光客を楽しませるとともに、１次産業に携わる方々の所得向上や、地域経済の活性化につなげるためにも、道の駅が本市に必要な施設であることは、市議会の皆様とも共通の認識であると理解しております。
本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和２年度に次いで過去２番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。 次に、令和３年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、１点目は、感染拡大を防止する取組です。
また、地域経済の回復や成長などの中長期的な施策は、感染収束状況や社会経済の情勢の変化に応じ検討、対応していくこととしております。 ページをおめくりいただきまして、４ページ、２改定箇所をお願いいたします。 改定の箇所は朱書きで記載しておりますが、主に期間の見直し並びにデータの更新等でございます。 ページをおめくりください。５ページ、３改定の主なポイントでございます。
その下、２の方向性で記載しておりますけれども、暮らしをもっと自由にですとか、地域経済と地域の幸せに貢献といった方向性を掲げながら、熊本産ＭａａＳの実現を目指して取り組んでいくものでございます。 その下、３の推進体制といたしまして、ＭａａＳ準備会の中にＭａａＳの勉強会であったり実行委員会というのを構成して、ＭａａＳ推進に向けて取り組んでまいります。
また、地域経済の回復や成長などの中長期的な施策につきましては、感染収束状況や社会経済情勢の変化に応じまして検討・対応していくこととしております。 続きまして、４ページでございます。 ２、改定箇所でございます。改定の箇所は朱書きで書いてございますけれども、主には期間の見直し及びデータの更新等を記載しております。 続きまして、５ページをお願いいたします。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 これまで本市では、熊本地震からの復旧・復興に向けて、被災された方々の生活再建を最優先に、地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりなどに全力で取り組んでまいりました。
今後も、本事業は、高齢者の社会参加促進のみならず、公共交通機関の利用促進や地域経済の活性化などにも一定の効果が期待できますことから、関係部署と連携し、市全体の施策展開を進める中で、負担割合も含め制度の在り方につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、経済分野では、地域経済を支える地場企業への支援や、裾野が広い観光業の振興、社会分野では、人材育成、子育て世代や高齢者、障害者への支援、環境分野では、水力発電由来の再生可能エネルギーの導入などの取組を行っており、ＳＤＧｓ未来都市計画の中で事業とＳＤＧｓゴールを整理し、その関連を明確化しています。
本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済を力強く復活させるため、観光資源を充実させることで、誰もが訪れてみたい魅力あるまちづくりを推進することが重要であり、そのためにも、宿泊税を初めとした法定外税の導入等自主財源の確保は重要な課題であると認識をしております。
水俣病問題は自然破壊によります環境問題、被害者の方々の健康問題、それから地域コミュニティーや地域経済などに関わる社会問題など、様々な問題が複雑に絡み合っております。そして今なお、救済を求める方々がおられるという現状もあります。水俣病が解決しない原因につきましては、原因企業と救済を求める方々に少なからず距離があることが原因かと考えております。
今後も、市内の農水産業に従事される方々の所得向上に寄与する大きな販売拠点として、また、人々の交流を生み出し、地場産品や特産品の販売により地域経済を活性化する中核施設として、道の駅あらおの整備を推進してまいります。 次に、議員の御質問の２点目、有害鳥獣被害防止についてお答えいたします。
今般の原油価格及び物価高騰は、地域経済活動に大きな影響を及ぼし、コロナ禍からの回復への歩みが大きく阻害されますことから、市民や事業者の皆様に対し、きめ細かな支援が必要であると認識しております。
企業誘致については重要施策として位置づけており、地域経済の維持・活性化はもちろんのこと、雇用の場の創出によるＵターンやＩターン等の人口流入の可能性やビジネス客の増加など、様々な効果が期待されます。
変異株出現による感染拡大の波を繰り返し、市民の暮らし、地域経済ともに深刻な打撃を受けています。市政の課題は様々ありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は市政の最重点と言えます。限られた財源の中で、市民の視点で、市民の願いにどう応えていくのか、新年度予算編成の在り方が問われています。 まず、予算の前進面です。
ゼロカーボン産業団地の創設、地域の有形無形の環境資源を活用し、環境価値の向上による地域経済、産業基盤の強化に資する事業とある。また、温室効果ガスの削減をはかりながら、観光などにも寄与する。そしてまた、水銀の水俣条約の合意と相まって、水俣の経験を、再生を世界に発信する。効果的に発信するとあります。しかしながら、この事業が、水銀条約でいう汚染サイトとしての位置づけが、曖昧なまま進められていること。